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制度改正事業者説明会

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 2月23日~25日の3日間、27年度の介護保険制度改正に関しての行政説明会が介護事業者向けに開催されました
今回の改正は大きな変更が多く、きちんと事業者のみなさんに伝える必要があるとのことでケアマネ、ヘルパー、デイサービスの事業者向けにそれぞれ2回計6回行われました
 地域包括支援センター職員も大きな制度改正に対して事業者のみなさんがどのような点を心配されているかを知る必要もあり、全ての日程について参加させてもらいました。

【当日の説明内容】
1.介護保険制度改正の概要(地域包括ケアシステム、費用負担の公平化など)
2.箕面市の現状(高齢人口の推移)
3.箕面市が考える地域包括ケアシステムについて
4.介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の概要 


 この中で特に大きな変更は4の要支援認定者へのサービス提供の仕組みが総合事業に移行する点です。
他市は29年度に実施するところが大半ですが、箕面市は大阪府下で唯一この4月から総合事業へ移行します。今回の説明会では、なぜ箕面は27年度から実施するのかについて箕面市の今後の高齢者人口の推計などをもとに「今から取り組まないと対応しきれない。本気で介護予防に取り組んでいく意思表示としてこの総合事業を早期に実施する」との説明がありました。

 (総合事業の概要)  
  要支援認定者等への訪問介護、通所介護サービスが全国一律の内容から市町村事業へ移行
  介護保険サービス事業者だけでなくNPOや住民団体などの多様な担い手によるサービス提供
 
 (総合事業実施スケジュール)
【27年度】 
(対象者)新規の要支援認定者・基本チェックリストでの総合事業該当者で総合事業を希望する方      
(サービス類型)みなし指定、緩和型、短期集中型から実施 住民型は今後整備

【28年度】  既存の要支援認定者は認定更新月から総合事業へ移行
【29年度】  予防給付でのサービス実施は終了(訪問介護・通所介護)


  総合事業のサービス事業者としての基準や単価については検討中の内容が多く、決定した内容については3月に開催される次回の説明会で伝えるとのことでした。
 27年度からの実施にはなりますが、今までの予防サービスはそのまま継続して利用できる形ということで、大きな混乱はないと思いますが今利用しているかたが移行する28年度に向けて受け皿となる事業者をどの程度整備できるかが問われてきます。
 要支援のかたへのサービス調整をする地域包括支援センターとしては、できるだけ多くの事業者のみなさんに手をあげていただき、選択できる状態になってもらいたいと願っています

 制度が複雑となり新たなサービスがどの程度できるのかも不透明ななかでの実施になり、やりながら作り上げていく形になります。利用者のみなさんはもちろん事業者のみなさんもわからないことが多いと思いますが、わかりやすくお伝えできるよう頑張ります。この事業を一緒に作り上げていきましょう


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テーマ : 地域包括支援センターの話
ジャンル : 福祉・ボランティア

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 地域包括支援センターは平成18年度に設置された高齢者の総合相談窓口です。
 中央地域包括支援センターは箕面市総合保健福祉センター(ライフプラザ)内にあり、箕面市社会福祉協議会が箕面市から受託運営しています。担当するエリアは萱野東、萱野北、萱野、中小校区(稲・船場西)です。
(住所)箕面市萱野5-8-1 ライフプラザ内
(電話)072‐727‐9511

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