介護保険改正のシンポジウムに行ってきました!



 6月3日(火)東成区民センターで開催されたこれからの地域支援事業を考えようというシンポジウムに行ってきました
内容は来年度に予定されている介護保険制度の改正のなかで大きなポイントになっている「介護予防サービスの見直しについて」。地域包括支援センターとしても大きく業務内容が変わる内容だけに最新情報を得に参加してきました。
 厚労省の担当者からは『世間では予防切りと騒がれているが予防給付は残る。予防のサービスのなかからヘルパーとデイサービスが地域支援事業へ移行し多様な担い手によるサービスへ変わるというもの。要支援認定がなくなったり、サービスが使えなくなるものではない』とお話がありました。

ちなみに、今回の制度改正の内容をみなさんはご存じでしょうか
 今回の改正の内容は大きく分けてふたつ(1)地域包括ケアシステムの構築と(2)費用負担の公平化
(1)については、介護と医療の連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの強化といったサービスの充実と今回のテーマである予防給付サービスの一部を地域支援事業へと移行、特養入所者を要介護3以上に限定といったもの
(2)については、所得がある高齢者は利用料が2割負担になるというもの、財産がある人については補助は出さないといった内容になっています。 詳細はこちら

 とりわけ影響が大きいと言われているのが要支援認定の高齢者への介護保険サービスからヘルパー、デイを外し市町村それぞれで取り組む地域支援事業へ移行です。これまでの介護保険事業者だけでなく、NPOや地域団体が担い手となることが想定されており、ボランティア団体やNPOで本当にできるのか、市町村格差が広がるといった懸念の声が出ています


 そんな不安の声に対してNPOやこれまでから支え合い活動をしていた団体が中心になり、このシンポジウムが開催されました。登壇者はさわやか福祉財団の堀田力氏。ナルクの高畑会長、東住吉区今川社協の澤田ボランティア部長、宅老所グループハウス連絡会の竹村さん。 

登壇者からは
「専門職によるサポートだけでなく住民相互の助け合いが今まで以上に大切になってくる、その輪を広げるための事業にしてもらいたい」
「行政はこの事業で何を目指していくのかミッションを考え、さまざまな団体が参画しようと思える場を作ってもらいたい」「それぞれが覚悟をもって取り組むことが必要」など


まだ具体的なことは見えていませんが、様々な意見が出されました。
 7月に厚労省から運用の詳細が記載されたガイドラインが示される予定とのこと。それを踏まえて箕面では何が必要か包括の立場からも提案してきたいと思っています
 
 利用者のかたからも、今までどおりのサービスが使えるのかといった不安の声を聞きます。具体的な内容は詳細が判明しだ随時お伝えさせてもらいますので、よろしくお願いします 




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テーマ : 地域包括支援センターの話
ジャンル : 福祉・ボランティア

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(住所)箕面市萱野5-8-1 ライフプラザ内
(電話)072‐727‐9511

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